新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
あわせて、中小企業の資金繰りを支えてきた融資制度も終わり、市内経済の正念場はこれから迎えるものと考えます。令和３年度決算は、特殊であったとの監査委員の指摘どおり、単なる黒字決算ではなく、市内事業者の経営状況はどうであったかと併せ、コロナ対策、コロナ施策の費用対効果など詳細な分析をさらに進め、事業者支援を進めていただきたいと考えます。 ２点目、持続的な行財政運営への取組について率直に評価をします。
あわせて、中小企業の資金繰りを支えてきた融資制度も終わり、市内経済の正念場はこれから迎えるものと考えます。令和３年度決算は、特殊であったとの監査委員の指摘どおり、単なる黒字決算ではなく、市内事業者の経営状況はどうであったかと併せ、コロナ対策、コロナ施策の費用対効果など詳細な分析をさらに進め、事業者支援を進めていただきたいと考えます。 ２点目、持続的な行財政運営への取組について率直に評価をします。
次に、21ページ、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、老人福祉費貸付金元利収入は、老人居室等整備資金貸付金の返済分及びふるさと融資制度に基づき整備資金を貸し付けたものの償還金です。 次に、第５項３目雑入、高齢者支援課、民生費雑入は、やむを得ず措置を行った方からの、市が立て替えた介護サービス利用本人負担分の返還金などです。
◎内藤晃子 産業政策課長 本市を合わせた県内においては、国のゼロゼロ融資という強力な融資制度により、コロナ禍前と比べて、廃業の数が減っている状況が続いています。
細かい話で、融資制度があるから、それでそこを何とかという話でもないんです。大変厳しい今の地球環境、気候変動、そしてクーラーもつけたい、自然にそう思うんですけど、一方また燃料の高騰とか物価高等々、生活を困窮におとしめているという状況の中から、クーラーつけるにも電気代が目に余ってつけられないと、こうした人も現実にいるんです。
◎西山 健康課長 当融資につきましては、医療法人崇徳会から、現在あります心療内科クリニックを移転改築しまして、多機能型の精神科心療内科クリニックを整備するための用地、建物の取得とリノベーション改修工事費に充てるためにふるさと融資制度を活用しました市への借入れ申込みがあったものでございます。場所としましては、今駅前にございますけれども、それを駅裏にある施設に移転したいという話を伺っております。
そういう聞き取りを通じて、やっぱり今これから始まる返済について苦慮される事業所が市内にもあり得るということだとは思いますけども、ここについても国の制度もありますが、県として行っているコロナ関連の融資制度について、しっかりと事業所の声がきちっと反映されるような形での支援になるように、是非ともここもしっかりと県にも求めながら、それが実行、実現されるまで、見届けられるまで努力していってもらいたいと重ねて思
◎渡辺東一 財務部長 政府系の無利子無担保の融資制度で、各企業の手元資金は一定程度あるものだと思っています。手元資金があるということで、本市の制度融資は低利になっていますが、有利子の借入れを判断しなかったということだと思っています。
また、一部の市内事業者からは支援金は大変うれしいが、新たな融資制度の創設や借入れに係る信用保証料への支援も併せて実施してもらいたいとの声も聞いておりますが、そのような支援を検討するなど、中小企業などの声を反映した制度設計となっているのかお聞きするものであります。
次に、下水道への接続促進関係ですが、各種助成・融資制度により、下水道への接続促進を図り、公共用水域の水質保全や収入の確保に努めます。 最後に、健全で持続可能な下水道サービスを提供するため、ストックマネジメントによる予防保全型の維持管理の実施や、市民の安心、安全を守るための浸水対策や地震対策など、着実に事業の推進を図ります。
次に、下水道への接続促進関係は、各種の助成制度と融資制度により下水道への接続促進を図ります。 次に、10ページ、【参考】人件費及び企業債の状況です。（１）は使用料や支出予算の総額に対する比率、（２）は職員１人当たりの平均給料と年齢、（３）は利率別企業債残高の見込額です。 続いて、令和４年度新潟市下水道事業会計予算について、議案書45ページ、第５条、債務負担行為です。
◎里村 産業支援課長 企業誘致をされてから、もしくは既存の事業者に対しての消雪設備の支援でございますけれども、今現在は融資制度だけで、直接的な補助金制度等は用意しておりません。 ◆深見太朗 委員 他市においても除雪車の購入補助制度はあるということですが、消雪設備を駐車場等々に取り入れる際の補助制度はないということで、このことを考えてみれば私はチャンスだと思うんです。
米価の下落が個々の経営体に与える影響の分析には、米以外の農作物の収入の把握など、もう少し時間が必要でありますけれども、まずは当面の運転資金を確保するため、既存の融資制度の活用を促すほか、ＪＡグループ新潟が検討を始めた緊急融資の動向を注視するとともに、市としての対策が必要と判断した場合には、迅速にまたちゅうちょなく対応してまいりたいと考えています。
次に、２点目の接続率を上げる対策についてでありますが、現在市報への掲載、リフォーム助成金、排水設備設置資金融資制度及び排水設備設置資金利子補給補助金を併用しながら、併せてデマンドタクシーのれんす号車両へのＰＲ広告なども行っておりますが、今後もＰＲ活動を継続し、接続率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
報道では、県によると、県内今年の１月の保護新規の申請件数は208件、１月までの本年度の月平均は206件でありますので、2019年度の月平均210件よりも少なく、新型コロナウイルス感染拡大以降も例年とほぼ同じで変化はないと報道されておりますが、またその一方では、収入が減収になった人が利用できる国の緊急小口融資制度などの利用者は多いとされております。
昨冬の大雪に対する市の支援といたしましては、資金繰りに支障を来すおそれがある中小企業者を対象に、県の融資制度に係る信用保証料や借入れ利子に対する補助制度を速やかに整備し、５件の御利用をいただいたところでございます。今後も自然災害など多くの企業の経営への影響が懸念されるような事態が発生した場合には、その影響を的確に把握し、迅速かつ実情に応じた支援を実施してまいりたいと考えてございます。
当市においてもまずは経営再建をする方に対しての支援を優先的に進めたいと考えており、低利な融資制度もあることから、市単独の助成は考えておりません。 次に、住宅や事業所、車庫などの軒下などが破損した場合、修理への直接支援や無利子融資をしてはどうかについてであります。
◎農林水産課長（長谷川英一） 県の融資制度の協調ということで、市もそれと合わせた形になっております。また、ＪＡの関係の融資でございますが、これは５年間無利子という内容でございます。どちらが農業者のほう得かといいますか、その辺に関しては、農業者の方が選択いただくという中で、５年間無利子で、その後利子がまた基本に戻る。
◎里村 産業支援課長 まず、昨年３月に、国による無利子・無担保融資制度が始まりました。これが県の制度融資を使って支援するということになりましたので、市の制度融資については利用実績がかなり減少しております。それを踏まえて、予算の見積りを25億円というふうに計上させていただきました。
次に、ご質問１番の（１）の④、雇用調整助成金、持続化給付金、融資制度の主な実績についてお答えいたします。雇用調整助成金につきましては、ハローワーク巻管内において、令和２年４月から令和３年１月末までに申請書を提出した企業は約4,300件、うち既に支給決定したものは約4,200件と伺っております。なお、この数値は雇用保険被保険者以外の休業を対象とした緊急雇用安定助成金も含んだ数値となっております。
本年１月の豪雪により被害を受けた農林水産業者に対し、新潟県が低利率の融資制度を創設したことに伴い、市も協調して利子補給を実施するための経費、また被災した民間施設の復旧に要する経費の助成に係る事業費として21万6,000円の補正予算を、そして事業実施に必要な繰越明許費の設定、債務負担行為の追加について令和３年２月19日付で専決処分をさせていただいたものであります。